森雅子首相補佐官がSNSに投稿した「ブライダル補助金」について
ネット上でいろいろ盛り上がっている。
森氏の投稿は、このブライダル補助金が、日本少子化対策のためのものと私には
読めたのだが、実際には外国人に日本に来て結婚式を挙げてもらうなど、
ブライダル産業への補助金らしい。
別にこれが日本の少子化対策と関係なくても、インバウンド消費を増やし、
コロナで傷んだブライダル産業を建て直すということで、政策的な整合性は
あるのだろう。
確かにインバウンド消費は日本にとってありがたい。
先日発表された第2四半期の実質GDP（国内総生産）は、年率換算で6％増だった
のだが、個人消費が物価高などでマイナスだったのに対し、インバウンド消費は
なんと8％増の3.8兆円で大きく貢献した。
円安で輸出も好調なので日本経済は「いい感じ」になってきている。
政府がブライダル産業に補助金を出す、外国人が日本に来て結婚披露宴をして
お金を落とす、ブライダル産業が税金をたくさん払ったり、消費したりして
日本は金持ちになる、という構図だ。
だが税金というのはこういう事のために使うものなのか。
我々は働いてお金を稼ぎ、税金を払う。それは国民の義務だ。
その税金が国を守る防衛費や、困った人のための社会保障費、子供への教育費など
に使われるのはわかる。
また上下水道などの公共インフラ、災害対応にも使われるべきだ。
だが政府の金儲けのために私たちは税金を払わなければいけないのか。
たくさん税金を集めて、政府がお金を儲けるより、最初から税金を少なくすれば、
個人で自由にお金が使えるし、政府も無理してお金を儲ける必要がないのでは
ないのか。
日本は優秀な官僚によって作られた極めて暮らしやすいが、規制の多い窮屈な
国だ。
言い換えれば自由な資本主義ではなく社会民主主義的な国だと思う。
たとえば雇用調整助成金というシステムがあって、経営が苦しくて給与が
払えない会社の従業員は雇用保険から給与を支給される。
これは一見素晴らしいシステムに見えるのだが、我々会社員は、強制的に
徴収される雇用保険料から、経営を失敗した会社の従業員の給与を
払わされている、という事なのだ。
なんかおかしくないか。
雇用保険を「なし」にして、経営が苦しい企業は倒産した方が資本主義的には
健全ではないのか。
同様にブライダル産業が不要なら市場から退出すればいいし、インバウンド需要が
あるのなら、たとえば規制を緩和するなりすればいい。
なぜ我々の税金をブライダル産業にあげなきゃいけないのか。
一つ言えることは、政治家や官僚に国家の基礎部分を管理してほしいとは思う。
だが彼らに投資まで頼んではいない。投資というものは自分の金でするもので
あって、他人の金を黙って使っちゃイカン。
我々はブライダル補助金などのために税金を払っているのではない。
政府はこのような補助金は直ちにやめてほしい。
この記事。
ためになるよね。
補助金って、政治家の私物なの？って位、簡単に出す。
でも、どうも目線がおかしいのよ。
本当に使うべき所に一切いかない。
政治家なんて国民の為なのかどうか、一切分からない位の価値観しか持ち合わせて
いません。
そもそも、政治家が決める前に、国民に是非を問うべきです。
