新型コロナウイルス感染対策として埼玉県内の飲食店で実施されてきた営業時間や
酒の提供に関する制限が、２５日に全面解除された。
これに伴い、制限要請に従った店に県が支払ってきた協力金については、
いったん終了する。
ただ、協力金を巡っては「店を続けるためには足りない」という声がある一方、
「コロナ禍前の売り上げよりもらえて潤った」という経営者もおり、
評価が分かれている。
今後、再び制限が必要になった場合に備え、店の実情に合わせた協力金の額の
見直しなど、県はよりきめ細かい対応に迫られそうだ。
政府が一番容易い方法で協力金を用意した結果です。
「一律」は店の規模と矛盾してます。
店の規模や売り上げを見合って、決定すべきでした。
大きなお店やパチンコ店、カラオケ店が皆同じ金額なのはおかしい。
コロナバブルと言われても仕方がない。
一日の売り上げに応じて出すという金額。
店を手放すしかない人がいるのに、協力金でいろんな物を買う人がいる。
おかしいよね・・・。
それだけ職務怠慢な政治してたという事。
過去も現在もです。
政治家の、特に自民党の人間は、こんな事しか思いつかないでしょうから、
そろそろ政権交代して欲しい。
どの政党も同じだろうけど・・・。
