岸田文雄政権の「サラリーマン増税」「無限増税」に国民は憤っている。
夕刊フジでは、政府税制調査会（首相の諮問機関）の中期答申などで
税制見直しの対象として浮上した「退職金」や「生命保険控除」などをリストアップ
して反響を呼んだが、生活に直結する項目は他にもある。
専門家は今回の答申で透けて見える「増税・負担増」路線について、
「アベノミクス以前に逆戻りする」と警鐘を鳴らす。
6月末に首相に手渡された政府税調の中期答申では、給与所得控除について、
給与収入総額の３割程度が控除されているとして「相当手厚い仕組み」と指摘した。
具体的には会社に長く勤めるほど優遇される「退職金増税」のほか、配偶者控除、
扶養控除、年末調整でおなじみの生命保険控除などの見直しが盛り込まれた。
日本維新の会の馬場伸幸共同代表も１４日、ツイッターで記事をリツイートし、
《「無限増税」内閣にカツを入れましょう！！》と投稿した。
控除についてはほかにも、地震保険料控除について、「検討を加えることが必要」と
指摘。
さらには電気自動車（ＥＶ）や燃料電池車についても課税強化を提言した。
ＥＶは揮発油税や軽油引取税などの燃料課税がなく、税収減となるため、
課税強化は「一定の合理性がある」と強調している。
答申では「非課税所得」についても、「他の所得との公平性や中立性の観点から
妥当であるかについて、政策的配慮の必要性も踏まえつつ注意深く検討する必要が
ある」としている。
参考例として通勤手当や社宅の貸与などが挙げられていることはすでに紹介したが、
ほかにも少額投資への非課税を売りにしたＮＩＳＡの譲渡益や配当、失業等給付、
遺族基礎年金や、給付型奨学金も含まれている。
このほか、「資産課税」では、固定資産税が槍玉に挙がった。
住宅用地について、小規模住宅用地が一般住宅用地より低い課税標準としている
特例や、一定の条件を満たす新築住宅について３年間の減額措置が行われている例を
紹介。
「税負担軽減措置等はその政策目的、効果等を十分に見極めた上で、不断の見直しを
行わなければなりません」と指摘している。
答申では、消費税についても「税体系の中で重要な役割を果たす基幹税」と言及した
うえで、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３８カ国中、米国を除く３７カ国で
付加価値税が実施されていると指摘。
標準税率は「２０％以上の国が２３カ国」として、税率引き上げ余地があると暗に
示唆しているようだ。
「細かいところからサラミ戦術（サラミを薄切りするように少しずつ相手側に
入り込むこと）で徐々に進め、消費増税も忘れてはいない」と田中氏はみる。
田中氏は政府や税調の方向性について「戦後、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）は
日本を大国にさせないよう財政法で国債発行を禁じた。これが１９９０年代以降の
景気低迷期に足かせとなり、緊縮路線がとられ停滞が続いた。アベノミクスの成果で
景気が回復しようとする中、緊縮派は財政法の理念を再活性化させ、巻き返しを
図ろうとしている」と語る。
岸田政権は防衛増税について２０２５年以降に先送りするほか、少子化対策の財源に
ついても先送りの姿勢だ。２２年度の国の税収は約７１兆円と過去最高を記録したこと
もあり、増税を打ち出しにくい状況だが、それでも税制見直しの方針が掲げられている
以上、油断は禁物だ。
田中氏は「アベノミクスの影響を無視できない一方、本音の緊縮路線の間で
揺れているようにみえる。しっかり問題点を指摘していく必要がある」と強調した。
国民にいかにも施しているように見せかけ、結局は増税で帳尻を合わせる。
バカでも出来そうな政策では？
お金を国民から巻き上げる事しか考えて無い政治家には、遺憾しかない。
安倍首相夫妻がしでかした、森友・加計学園問題はどうなった？
他にも山ほどあるお金の不正。
それを正すでもなく、ただ税金を取る事しか脳が無いのが腹立たしい。
こんな事するのは日本だけ。
恥ずべきです。
