８月９日、経済産業省は、レギュラーガソリン１リットルあたりの全国平均価格
（７日時点）が前週から３.６円上がり、１８０.３円になったと発表した。
１２週連続の値上がりで、１８０円を超えるのは２００８年８月以来、
１５年ぶりとなった。
原油価格の上昇や円安、政府が価格抑制のため給付している補助金を段階的に
減らしていることが響いた。
経産省は、来週の平均価格を１９５.５円と予測し、１０日以降の補助額を
１リットルあたり１２円と決めた。
２０２２年１月から始まった補助金は、２０２３年３月までに総額３.１兆円に
達しており、政府は６月以降、段階的に縮小。
１０月にはゼロにする方針。
補助が予定どおり終了すれば、家計負担が一段と増す見通しだ。
お盆の帰省シーズンを直撃するガソリン代金の高騰に、SNSでは悲鳴にも似た声が
あがっている。
SNSでは、ガソリン代の高騰に手を打たない岸田文雄首相に、批判的な声が
高まっている。
トリガー条項は、ガソリンの平均小売価格が、１リットルあたり１６０円を
３カ月連続で超えた場合に発動され、特別税率分２５.１円が課税されなくなる
仕組みだ。
２０１０年に当時の民主党政権で導入されたが、東日本大震災の発生で
復興財源を確保するため、凍結されたまま。
岸田政権はトリガー条項の凍結解除に後ろ向きだ。
ガソリン税に関しては、ガソリン税にさらに消費税１０％が上乗せされる
「二重課税」も長らく問題視されてきた。
このまま値上げが続けば、過去最高値（１８５.１円）どころか、２００円を
突破するのも時間の問題だ。
ガソリンにかかる高すぎる税金を見直さないと、国民の怒りに火がつきかねない。
大体ね。
政治家なんて、自分の財布からガソリン代払ってないでしょ！
そんな奴らに何が分かる？
海外研修に莫大な税金を使ってる癖に、何故補助金を使わない？
海外研修のお金を全て回したら、国民も納得します。
バカな政治家に、国民の緊迫感など伝わるはずがありません。
身を以て政策を実行出来る人材なんて１人もいませんから！
