政権が代わっても、国民は、蚊帳の外。

元ＮＨＫ記者の岩田明子氏が１日、カンテレ「旬感ＬＩＶＥ　とれたてっ！」に出演。

衆院選で自公が過半数割れし、自民党が国民民主党と政策協議する方針となった

現状を解説した。

躍進した国民民主が獲得した２８議席を合わせると、過半数を超えることになる。 　

ただし岩田氏は、石破茂政権について

「いばらの道だと思いますね。政策遂行するのに、その都度、その都度、協議。

本来あるべき姿だと言えばそうなんですけど」と指摘。 　

一方で逆に野党が結集すれば、こちらも過半数を超える微妙な議席バランスをさして

「国民民主党の気持ちがパッと変わってですね、不信任決議案を突きつけられたら、

それまでですので、本当に大変だと思います」と語った。 　

日本維新も同様の相手にはなるが、議席減による維新の党内事情から、

国民と並行してすぐに協議できないのが現状と指摘した。 　

「国民民主党のほうは、政策で一致している部分が多い」として、国民が改善を

主張する「１０３万円の壁」「トリガー条項」などで協力することも予想されるが、

岩田氏は財務省に取材した結果として

「１０３万円を１７８万円に引き上げると、税収が７兆円以上不足するので、

段階的にやるのか、防衛増税などの他の財源議論とセットで抱き合わせだという人も

いる。話し合いを一歩づつやっていかないといけない」と説明。 　

今後、重要になる野党の対応についても

「議論過程で、賛成してもらえないのなら不信任決議案だとかじゃなくて、

時間をかけて議論していく姿勢は問われてくると思います」と指摘した。

国民にとっては、与党だろが野党だろうが関係ないですよね。

ただ振り回されてるだけ。

政治家なんて、結局は保身軍団ですから。