すぐに反映出来る税金を下げないと意味が無い。

「過去最長」というワードが５日、インターネットのトレンドワードになった。

物価の変動を反映した、働く人１人当たりの「実質賃金」が

２５カ月連続で減少したことが分かり、この期間は過去最長だという

報道を受けたものだ。

岸田文雄首相は、賃上げの効果や、６月１日から始めた１人当たり４万円の

肝いり政策・定額減税を躍起になってアピールしているが、多くの国民には

ほとんど実感がないことが、実質賃金の２５カ月減少というデータで

裏付けられたともいえる。 　

SNS上には「岸田が総理大臣になったのが、Ｒ３年１１月だから、２５カ月というと

丸々入るな。一人で下げ続けたのか」など、首相の在任期間に重なることを

指摘したコメントも。

「リーマンショックよりヤバい岸田ショック。いつまで続くんだろう」

「上がる兆しが一向に見えない。というかクソメガネが上げようとしないだけだが」

「物価高を原因にしているが、社会保険料の値上げや補助金廃止によるの影響が

大きいと思う。日本政府の失策は否めないだろう」

「自公政権のおかげです」

と、岸田首相や連立政権への批判や疑問の声が寄せられた。 　

「いま日本は、定額減税ではなく、消費税減税をした方が効果的な状況だと思います」

と、首相肝いりの定額減税への懐疑的なコメントも寄せられた。 　

厚労省によると、働く人１人当たりの今年４月の現金給与の総額は

２９万６８８４円で、２８カ月連続で上昇しているが、物価の変動を反映した

実質賃金は、前年同月比で０・７％減に。

これが過去最長の２５カ月連続での減少で、首相がいくら賃上げや定額減税に

望みを託しても、深刻な物価高に賃金が追い付いていない現実が浮き彫りになった。

所詮、政治家って奴は自分の「懐」だけしか考えて無い。

だからいつも的外れの政策しか出来ないのです。

こんな奴らに何ができる？

消費税を下げるとか、目に見える事から始めるのが一番最善ですから！