岸田文雄首相は３１日、首相官邸で開かれた能登半島地震復旧・復興支援本部の
会合で、石川県が創設する「復興基金」の財源として、特別交付税５２０億円を
措置する考えを明らかにした。
新潟、富山両県には、県が単独で実施する液状化対策事業の費用の８割を
特別交付税で手当てする方針を示した。
２０１６年４月に発生した熊本地震の際の５１０億円を超える交付額となる。
会合で岸田首相は、
「過去の財政措置の考え方を踏まえつつ、甚大な被害を受けた能登の６市町は
高齢化率が高く、財政力が低いという実情を考慮する」と説明した。
石川県は、６月議会に復興基金創設のための条例案を提出する方針。
基金を活用し、液状化対策や住宅内の水道配管修繕、住宅再建のための
利子助成といった事業を進める。
災害で復興が必要な地域は、石川県に限らず多数あります。
いちいち議会で可決する方法ばかりだけど、被災地はすぐにお金が必要なのです。
こういう時、一番声を上げなきゃいけないのは政治家達。
私腹をどれだけ肥やせば満足するの？
税金で食べてる輩こそ、すぐに寄付すべきでしょ！
個人の政治資金にどれだけ無駄なお金が流れてると？
マジでムカついて仕方がない！
