政府は、今月中にまとめる緊急経済対策で、２０２２年度から新たに
住民税が非課税となった世帯に現金１０万円を支給する方針を固めた。
コロナ禍の長期化や物価高騰で深刻な影響を受ける生活困窮者世帯の支援を
強化する。
自民、公明両党の協議を経て、来週にも決定する。
政府は昨年１２月に成立した２１年度補正予算で、２１年度時点の非課税世帯に
１０万円を給付する措置を決定し、今春から支給が本格的に始まっている。
今回の支援策は、２２年度から新たに非課税となった世帯に限り、
２１年度時点の世帯は対象外となる。
