人事院が８月にも行う２０２１年の国家公務員の給与改定勧告で、
ボーナス（期末・勤勉手当）を引き下げる公算が大きいことが２７日、分かった。
基準となる民間企業の給与実態調査で、民間のボーナス支給月数が公務員を
下回る可能性が高いためだ。
民間では前年に続き、新型コロナウイルス感染症による業績悪化で
ボーナスが下がっていた。
人事院の調査は従業員５０人以上の約１万２０００事業所が対象。
連合とは調査する業種の割合や規模などが異なるが、民間のボーナス支給月数が
公務員を下回るとの見方が強まっている。
当たり前です！！
公務員って、国に不具合が生じた時のみ繁忙期な訳です。
普段は本当に給料泥棒ばかりで、横領などの犯罪も多い。
こんな時にボーナスが上がったら、国民はやってられません！
