政府は中学生までの子供がいる世帯に支給する児童手当について、所得制限を
超える場合子供１人当たり月額５千円を支給する「特例給付」を
来年度中に廃止する方向で検討に入った。
支給額の算定基準も、世帯で最も稼ぎが多い人の収入をベースにする制度を
世帯全体の収入を合算する方式へ切り替え、捻出した財源を菅義偉首相が掲げる
待機児童の解消策に充てる。
無駄な経費は抑え、必要な所へ支給するのが良い。
そもそも、処理が簡単な政策に重視し過ぎです。
政治家も同じです。
自分たちの給与をもっと抑える努力、して欲しいものです。
