IT企業が犯罪抑制のキーマンに・・・。

注文や契約をしていないのに日用品や魚介類などを送りつけられて代金を請求される

事案が埼玉県内で相次いでいる。

 

ネガティブオプション(送りつけ商法)と呼ばれる手口だが、法改正もあり、

消費者庁はこうした荷物は「捨てること」を推奨している。

 

消費者庁などによると、全国の消費生活センターなどに寄せられた相談は2019年度の

3087件から20年度は6673件に急増。

 

注文していないマスクが送りつけられたという内容が特に多かったという。

 

勝手に商品を送り付け、代金を請求する。

これが詐欺の手口です。

 

単純だけど、中には支払っている人もいます。

許せませんね。

ネットを通じてやってる犯行なので、数あるIT企業が、こういう犯行を止める事が

出来るはず。

もう少し犯罪抑制の為の企業が増えてくれる事を願います。